利用規約

MY-SHIELD.JP マイシールド(以下「当社」といいます。)は、当社が運営する当社のウェブサイト(以下「当サイト」といいます。)の利用について、以下のとおりご利用規約を定めます(以下、このご利用規約を「本規約」といいます。)。

第1章 総則

第1条(適用範囲)

1.本規約は、当サイト及び当社又は後記の当社グループ会社(両者を併せて、以下「当社グループ」といいます。)が当サイトを通じて提供する各種サービス(第2章及び第3章に定めるサービスを含みます。以下「サービス」といいます。)の利用に関し、当社グループ及びサービスの利用者(以下「利用者」といいます。)に適用するものとし、利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。ただし、本規約に特段の定めがある場合又は当サイト若しくはサービスに関する個別の定めがある場合は、当該定めが優先するものとします。

2.利用者が当サイト又はサービスを利用した場合、本規約を承諾したものとみなします。

第2条(本規約の変更)

1.本規約は、本サービスをご利用いただく会員に適用されるものとします。

2.当社は、会員に対し事前の承諾を得ることなく、民法548条の4の規定により、本規約を変更することができるものとします。

第3条(禁止事項)

利用者は、当サイト又はサービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  1. (1)第三者又は当社グループが保有する著作権、その他の知的所有権を侵害する行為
  2. (2)第三者又は当社グループの財産、肖像権、プライバシー等を侵害する行為
  3. (3)第三者又は当社グループを誹謗中傷する行為
  4. (4)犯罪的行為に加担し、又はこれを助長する行為
  5. (5)公序良俗に反する行為
  6. (6)選挙運動、又はこれに類似する行為
  7. (7)サービスの利用にあたり、虚偽の情報を入力する行為
  8. (8)他人名義または虚偽のログインID、パスワードを使用する行為
  9. (9)サービスの運営を妨げ、又は当サイトの信用を損なうような行為
  10. (10)当社グループ若しくはサービスに関する情報、又はサービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
  11. (11)有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
  12. (12)未成年者を害するような行為
  13. (13)当社が承認した場合を除き、当サイト又はサービスを通じて入手した情報又は商品を商業目的で利用(使用、再生、複製、複写、販売、再販売など形態の如何を問いません)すること。また、第三者に同様の行為をさせること
  14. (14)サービスを利用した営業活動、及び営利を目的とした利用、またその準備を目的とした利用
  15. (15)法令に違反する行為
  16. (16)その他、前各号のいずれかに該当するおそれがあるものと、当社が判断する行為

第4条(サービスの提供停止)

利用者が次の各号の事由に該当する場合、当社は、当該利用者に事前催告することなく、サービスの提供停止、商品の出荷停止、その他当社が必要と判断する措置を採ることができるものとします。

  1. (1)本規約に違反し、又は過去に本規約に違反したことが判明した場合
  2. (2)第3条(禁止事項)の行為を行った場合
  3. (3)背信行為があり、サービスの提供停止等の措置を採ることがやむを得ないと当社が合理的に判断する場合
  4. (4)その他、前各号に準ずる事由がある場合

第5条(著作権)

1.利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても当サイト又はサービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に、自ら使用し、または第三者に使用させることはできないものとします。

2.本条に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において当該問題を解決するとともに、当社グループに何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第6条(提供された情報の当社による利用)

利用者は、当社に対し、利用者がサービスに関連して提供する文章及びその他の情報(文字、画像、音声及びこれらの結合物を含みます。)を、当社が、当該利用者に通知し、又はその承諾を求めることなく、無償で非独占的に使用(修正、削除、複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含みます。)する権利予め与えることを承諾します。なお、本条項は、当社が当該情報を使用することを、当該利用者に約束するものではありません。また、利用者は、当該情報に関して著作者人格権を行使しないものとします。

第7条(一時的な中断)

当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく一時的に当サイト又はサービスを中断する場合があります。当社は、事由の如何を問わず当サイト又はサービスの提供の遅延又は中断が発生したとしても、これに起因する利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

  1. (1)当サイト又はサービスのシステムの定期的又は緊急の保守を行う場合
  2. (2)地震、噴火、洪水、津波などの天災により当サイト又はサービスの提供ができなくなった場合
  3. (3)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により当サイト又はサービスの提供ができなくなった場合
  4. (4)その他、運用上、技術上、当社が当サイト又はサービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第8条(個人情報)

当サイト又はサービスに関連して当社グループが取得する個人情報の取り扱いについては、別に定める「プライバシーポリシー」によるものとします。

第9条(情報等の削除)

利用者が登録した情報及びサービスの利用により蓄積された情報は、当社が定める期間若しくは保存容量を超えた場合、又は当サイト若しくはサービスの運営若しくは保守管理の必要がある場合、利用者に事前通知なく、削除されることがあります。

第10条(免責)

1.第9条(情報等の削除)に加え、当社は、利用者に対し、提供するサービスの質、サービスに関するシステム及びサービスを通じて当社又は第三者が提供する情報等(ネットワーク上で表示される広告に含まれる情報を含みます。)に関し、その完全性、確実性及び有用性を含め、いかなる保証も行いません。

2.提供された情報に起因する損害(身体的、精神的、財産的損害を含む)が利用者に発生した場合でも当社は一切の責任を負いません。利用者は、こうした損害について、当社に対し何らの請求も行わないものとします。

3.当サイト又はサービスを通じて他の利用者との間でなされた情報の授受及びそれに付随して行われる行為についても当社は一切の責任を負いません。

第11条(損害賠償)

当社は、利用者に対し、当サイト又はサービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。利用者が当サイト又はサービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないものとします。利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して損害の賠償を請求することができるものとします。

第2章 オンラインストア

第12条(適用範囲)

本章の規定は、当サイトにおいて当社が提供するオンラインストアにおけるショッピングサービス(本章において、以下「本サービス」といいます。)に適用されるものとします。

第13条(利用者)

本サービスを利用しようとする方は、「会員規約」に定めるところに従い、予め「マイシールド会員」の会員登録をしてください。

第14条(サービス提供範囲)

本サービスの提供範囲は、日本国内とします。したがって、日本国外への商品の発送はできませんので、ご了承ください。
なお、日本国外からご注文をいただくことは可能です。

第15条(個別契約の成立)

1.個別の売買契約は、利用者が注文の意思表示(本サービスにおける「注文する」ボタンを押下すること。以下同じ。)を行い、当社がこれを承諾した時に成立します。
当社の承諾は、利用者が注文した商品を利用者の指定した送付先宛に発送した旨をメールにて通知した時になされたものとします。

2.利用者は、次の各号に該当する注文の意思表示を行うことはできません。

  1. (1)転売目的での注文の意思表示
  2. (2)購入個数制限が設けられている商品についての次項第1号①から③までの態様による注文の意思表示
  3. (3)この規約に違反する態様による注文の意思表示

3.当社は、次の各号の一に該当する場合には、承諾を行わないことができるものとします。

  1. (1)同一の利用者による大量の商品の注文の意思表示(次の①から③に記載する場合を含みますが、これらに限られません。)がなされた場合。なお、「同一の利用者による大量の商品の注文の意思表示」に該当するか否かは当社が合理的に判断することができるものとします。
    1. ①一つの意思表示による場合
    2. ②同一の利用者による複数の意思表示による場合
    3. ③複数の利用者IDによる意思表示であったとしても、商品の送付先が同一であるとき、支払いのためのクレジットカードが同一であり、若しくは同一名義であるとき、その他、実質的に同一の利用者であると当社が合理的に判断したとき。
  2. (2)この規約に違反して注文の意思表示がなされた場合
  3. (3)当社が誤った価格を表示していた場合
  4. (4)その他、承諾することが不適当であると合理的に当社が判断した場合

4.前項により、当社が承諾の意思表示を行わなかった場合において、利用者により既に注文しようとした商品に係る代金相当額の支払がなされていたとき(コンビニ決済、電子マネー決済等)は、当社は利用者に対し、当該金員を返金いたします。この場合、返金に要する費用はすべて利用者の負担とします。

第16条(商品の価格)

商品の価格は、利用者が注文の意思表示を行った時に表示されていた価格とします。

第17条(注文後のキャンセル・返品)

1.ご注文が完了した後の利用者のご都合によるキャンセル、返品の取り扱いについては、以下のとおりとします。

(1)ご注文確定メールの発信前

原則として自由にキャンセルすることができます。

(2)ご注文確定メールの送信後、納品前

キャンセルすることはできません。いったん商品を受領した後、返品の手続きを行ってください。この場合の返品・返金に要する費用は、すべて利用者の負担とします。

(3)納品後

特別注文品と防護具(PPE)と液体商品以外の商品は、納品後3日以内にご連絡をいただいた場合には返品することができますが、返品・返金に要する費用は、すべて利用者の負担とします。納品後8日以上経過してしまった場合には、原則として返品することはできません。

2.キャンセル、返品の方法については、よくある質問をご参照ください。

第18条(配達(納品))

1.利用者が注文した際に指定した配達先(以下「指定配達先」といいます。)に商品が配達され、利用者又は利用者の関係者が商品を受領することにより、商品の引渡しは完了します。指定配達先に宅配BOX等、荷物を預けることのできる設備(以下「宅配BOX等」といいます。)が備わっている場合において、宅配BOX等に商品を預けたときも同様とします(以下これらを商品の「受領」といいます。)。

2.正当な理由がないにもかかわらず、商品が指定配達先に配達(利用者が不在だった場合を含みます。)されてから7日以内に、利用者側の都合により前項の引渡しが完了しない場合には、当該商品に係る取引はキャンセルされたものとみなします。この場合、商品の配送、保管に要する費用は、利用者の負担とします。

3.配達時間指定は、当社が利用者に商品を配達する目安を提示するものであり、当該時間帯に商品を配達することをお約束するものではありません。したがって、指定した時間内に配達できなかったとしても、当社は遅滞の責任を負うものではありません。

4.当社は、当社と提携する運送会社等に配送を委託します。不在時に配送がなされた場合の扱いについては、各運送会社にお問い合わせください。

第19条(代金の支払い)

利用者は、商品の代金を、代金引換、クレジットカード、電子マネー等、当社が指定する方法により支払うことができます。詳細は、よくある質問をご参照ください。

第20条(所有権の移転)

商品の所有権は、利用者が商品を受領した時に、利用者に移転します。

第21条(危険負担)

商品の滅失、毀損・汚損の危険は、商品の受領前は当社が負担し、受領後は利用者が負担します。

第22条(検査)

1.利用者は、商品を受領したときは、速やかに商品の種類、数量、瑕疵の有無等について検査を行うものとします。

2.前項の検査の結果、商品について品違い、数量の過不足、瑕疵等が有ることが判明したときは、その旨を速やかに当社に通知するものとします。なお、この場合の対応については、第23条(返品・返金)第1号に定めるとおりとします。

第23条(返品・返金)

第17条(注文後のキャンセル・返品)に定めるほか、商品の返品・返金は以下のとおりとします。

(1)商品の破損(不良品)、品違い等、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合は、利用者は商品を返品することができます。この場合、利用者は、売買契約を解除し、代金の返金を求めるか、売買契約を解除せず、再度の納品を求めるかを選択することができます。なお、この場合の、返品・返金、再配達に要する費用は、全て当社の負担とします。

(2)その他、当社が特別に認めた場合には、商品を返品し、代金の返金を受けることができます。その場合の返品・返金に要する費用は、利用者の負担とします。

第24条(個別契約の解除)

次の各号の一に該当する場合、当社は、何らの事前の通知催告を要することなく、個別の売買契約を解除することができるものとします。なお、第8号の場合を除き、返品・返金に要する費用は、すべて利用者の負担とします。

  1. (1) 利用者が本規約に違反した場合
  2. (2) 利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
  3. (3) 商品代金の支払いを怠った場合
  4. (4) 利用者が差押・仮差押・仮処分・強制執行または競売・租税公課の滞納処分を受けた場合、または利用者が民事再生手続開始・破産手続開始等の申立てがなされた場合
  5. (5) 任意または法定を問わず債務整理手続に入った場合
  6. (6) 利用者の支払能力がないと当社が判断出来る事情が判明した場合
  7. (7) 届先不明・長期不在で商品を配達(納品)することができない場合
  8. (8) 注文に係る商品が、生産完了となった場合
  9. (9) 第15条(個別契約の成立)第3項各号に定める事由に該当した場合
  10. (10) その他、前各号のいずれかに該当するおそれがあるものと合理的に当社が判断した場合

第25条(免責)

1.天災地変、戦乱、政府や地方時自体による緊急事態発令中、交通機関の混乱等、当社の責めに帰さない事由に基づく配達不能、配達遅延については、当社は一切の責任を負いません。

2.利用者が登録した情報に誤りがあったことによる配達不能・配達遅延については、当社は一切の責任を負いません。この場合、当社に損害が発生した場合には、利用者はその損害を賠償するものとします。

第3章 取り置き・取り寄せ

第26条(適用範囲)

本章の規定は、当サイトにおいて当社が提供するオンラインストアにおける取り置き・取り寄せサービス(本章において、以下「本サービス」といいます。)に適用されるものとします。

第27条(利用者)

本サービスを利用しようとする方は、「会員規約」に定めるところに従い、予め「マイシールド会員」の会員登録をしてください。

第28条(サービス内容)

1.利用者は、当サイトを通じて、以下のサービスの提供を受けることができます。

  1. (1)取り置き 特定の店舗に現に在庫している特定の商品の一部を、利用者のために取り置くこと
  2. (2)取り寄せ 特定の店舗で取扱いのある商品について注文し、当該店舗に納品後、利用者のために取り置くこと

2.利用者は、本サービスを利用する場合には、商品を受け取る店舗(以下「指定店舗」といいます。)、対象商品、商品の個数等について、個別の申込(以下「個別申込」といいます。)を行ってください。

3.個別申込を行ったとしても、当該商品に係る売買は完了しておりません。第30条(店頭での売買・保管期間)の定めに従い、指定店舗の店頭で代金を支払うことにより、売買は完了します。

第29条(完了メールの配信)

利用者が本サービスについて個別申込をした後、指定店舗において商品の引渡準備が完了した場合、その旨を利用者が登録したメールアドレス宛にメールにて通知いたします(当該メールを、以下「完了メール」といいます。)。

第30条(店頭での売買・保管期間)

1.利用者は、完了メールの配信後14日以内に指定店舗にご来店の上、商品代金をお支払いいただき、商品を受領してください。

2.利用者が商品代金を支払った時に、当該商品に係る売買契約が成立し、かつ、その所有権が利用者に移転するものとします。

第31条(個別申込のキャンセル)

1.利用者は、商品に係る売買契約が成立するまでは、商品に係る個別申込をキャンセルすることができます。

2.完了メールの配信後5日間以内に商品代金の支払い・商品の受領がなされないときは、当該商品に係る個別申込はキャンセルされたものとみなします。

3.前二項により個別申込がキャンセルされた場合には、当社は、利用者に対し、商品の取り置き・取り寄せに要した費用、又はキャンセルにより当社に生じた損害の賠償を請求することがあります。

第32条(利用拒絶)

利用者が過去に個別申込のキャンセルを複数回行っている場合等、当社の定める事由(内規)に該当する場合には、本サービスをご利用いただけない場合があります。その場合、当社は利用者に対し、その旨を通知します。

第33条(免責)

(1)利用者が登録時に申請したメールアドレスに誤りがあったこと、その他利用者側の事情により、完了メールその他の通知が配信されなかった場合には、当社は一切の責任を負わないものとします。

(2)「取り置き・取り寄せ」の申し込みは、目的商品を手配できることを保証するものではありません。

第4章 その他

第34条(その他)

本規約に定めるほか、本サービスの詳細については、当サイトに掲示するよくある質問等に記載し、又は定めるものとします。

第35条(紛争解決)

本規約の準拠法は日本法とします。また、当サイト若しくはサービス又は本規約に関連して当社グループとお客様との間で生じた紛争については、紛争に関わるマイシールド営業所が存在する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、当社又はマイシールド営業所が当事者ではない場合は、当事者となる各社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。